ネットワーク大津株式会社|熊本県菊池郡|水稲、麦、大豆その他の生産

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ご挨拶

ご挨拶
 
これまで集落に受け継がれてきた「自然」「環境」「文化・伝統」を荒らすことなく次代へとつなぎ、大津町の農村・集落を守ること・・・それが【ネットワーク大津株式会社】の使命です。
 
 
農業生産法人「ネットワーク大津株式会社」基本理念
 大津町の集落営農組織は、平成19年から始まる品目横断的経営安定対策を踏まえ、平成18年9月より17の集落営農組合を設立いたしました。しかし、法人化が思うように進まず、国の政策以前から法人化計画を進めていた集落が平成19年1月に株式会社陣内ランドホルダーを設立。しかし農家の高齢化、担い手不足、農業所得の低迷、農村集落コミュニティーの弱体化が進みこのままでは農業、農村、農地を守ることができないと考え、地域の農業振興、農地の恒久的保全・農村コミュニティーの再構築を目的とした広域法人の設立を使命と感じ、法人化推進計画の実践を始めることとしました。

 すでに法人化した株式会社陣内ランドホルダーの経験を基に、平成23年度から新法人の再編計画を練り上げ、現場の実情に合わせて計画変更を行い、平成24年3月から第1回目の法人化説明会を集落ごとに座談会方式で行いました。各集落それぞれの問題を抱え、問題解決のために議論を重ねていきました。第2回目を10月から行い、延べ1カ月以上の説明会、座談会で質疑応答を繰り返しながら、一本化して法人化に参加するところ、単独で法人化をするところ、集落営農で進むところ、さまざまな意見をうかがいながら、最終的には各集落で最終決断をしていただき、株式会社陣内ランドホルダーを含む、11の集落営農組合の合意による、ネットワーク大津株式会社への再編となりました。

 最終的には資本金5,715円、構成員数286名、経営面積300haを超える、県内では最大規模、国内でも有数の経営面積を持った集落営農法人の誕生となりました。

 まだまだ道半ば、地域のネットワークの輪を広げ、自立した地域に根差した集落コミュニティー経営体へと進化させていく所存です。                            

 
 
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